2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
自民党が二〇一三年四月に取りまとめた農業・農村所得倍増目標十カ年計画というのがありまして、それに基づいて所得倍増だということで骨太にも書いたりしてやってきたんですが、もう半分以上過ぎていますけれども、この所得倍増計画は現時点においてどの程度まで実現していますか。
自民党が二〇一三年四月に取りまとめた農業・農村所得倍増目標十カ年計画というのがありまして、それに基づいて所得倍増だということで骨太にも書いたりしてやってきたんですが、もう半分以上過ぎていますけれども、この所得倍増計画は現時点においてどの程度まで実現していますか。
○斉藤（和）委員 先ほどの、自民党の皆さんの政策である農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を踏まえたものであると。つまり、農業者の所得を倍増していかなきゃいけないというところには重きが置かれているということだと思います。
そして、平成二十五年の自民党の農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、こうしたことを踏まえた形ではありますが、繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ対策として位置づけたものではございません。
しかし、ちょっと振り返りたいんですけれども、二〇一三年七月に自民党の皆さんが参議院選挙の際に発表された公約、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略というのがあります。ここでは、今議論されている良質かつ低廉な農業資材の供給によって農業所得の向上を図るといった視点は全く触れられていません。 つまり、ＴＰＰによって関税撤廃がされる、そうした中で、農産物の価格が大きく引き下がる事態が想定される。
○渡辺猛之君 これまで、平成二十五年、我が党の農林部会で取りまとめました農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を皮切りに、農林水産業・地域の活力創造プランや日本再興戦略改訂二〇一四など、農業、農村の所得倍増を言い続けました。そしてまた、本年三月に決定をされました新たな食料・農業・農村基本計画にも農業、農村の所得倍増が盛り込まれました。
自民党の皆さんは、二〇一三年四月に農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を発表します。同年六月十四日には、今後十年間で六次産業化を進める中で農業・農村全体の所得倍増をさせることが盛り込まれた日本再興戦略が閣議決定されます。それに基づいて、総理が本部長になって十二月十日に農林水産業・地域の活力創造プランが決定をされました。 農業・農村の所得倍増というのはアベノミクスの成長戦略の目玉だと思います。
農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、これは十五本の柱から成っております。例えば、農地集積、担い手育成、六次産業化あるいは輸出戦略等々、いずれを展開していくにしても、やはり現場におけるコーディネーター、プランナーというものが必要であるということを我々は訴えてまいりました。 まさにそういったところで農協にはしっかり役割を果たしていただきたいと思っております。
自民党が策定した農業・農村所得倍増目標十カ年戦略の内容も踏まえて、今後の展開方向が示されたところでありますので、食料・農業・農村基本計画の見直し作業の中で、この倍増目標に向けた道筋、具体的な経営発展の姿、こういうものをより具体的なイメージを描くことができるように、検討を深めていきたい、こういうふうに思っております。
○加藤（寛）委員 それぞれに、経営所得安定対策並びに多面的機能支払い等についてお伺いをしたわけでありますが、それぞれの案件についても、要は農業・農村所得倍増目標十カ年戦略の一環としての対策であるわけです。大場より急場であるわけですから、当面の対策としては、このような政策というのは必要不可欠な対策であるということで、高く評価をしながら期待をいたしております。
そのような中、我が党は、昨年、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を策定いたしました。十五のビジョン、十五の数値目標、百項目の具体策から成るこの十カ年戦略は、産業として成り立つ強い農業、農村の創造を目指しております。この十カ年戦略は、そのまま昨年の参議院議員選挙において我が党の公約になり、選挙の結果、私たち自由民主党は国民の皆様より多くの議席を与えていただき、ねじれ国会を解消いたしました。
農業・農村所得倍増目標十カ年戦略は歴史の必然であります。この戦略を力強く推し進めていくことと、このたびの政府提出両法案を一日も早く成立させ、実行に移していくことが、日本の農業を守り、成長させることと確信をいたすものであります。 引き続き、農林水産関連施策の推進に私も全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そういった観点から、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、またこれをもとにした活力創造プランを策定したところでありまして、施策を総動員して、しっかりと意欲を持って営農に取り組んでいける、就農していける、そういう環境をつくっていきたいと思います。
これは基本的には、御案内のとおり、昨年、自民党におきまして議論をいたしまして、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を策定いたしました。その趣旨を踏まえて、政府において、官邸を中心にして、また、そこに農林水産省からしっかりした意見を申し上げながら策定をしたのが農林水産業・地域の活力創造プランでございます。これをもとにして、食料・農業・農村基本計画の策定に進んでいく、そういう段取りであります。
そこで、まず、活力創造プランや、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略など、今回の農政改革の真の狙いについて、総理からお伺いをいたしたいと思います。
それで、自民党の、小里政務官が農林部会長時代に農業・農村所得倍増目標十カ年戦略をおつくりいただきまして、これを我々は参議院の公約として、Ｊ—ファイル二〇一三で選挙戦を戦いました。
また、ことしに入りましてから、自民党では、旺盛な議論の上に、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を策定し、これをまた政府の成長戦略にも組み入れられているところでありますが、その議論の中で、担い手を育成するにしても農地集積を図っていくにしても、あるいは輸出倍増、六次産業化の推進にしても、やはり鍵を握るのは地域におけるリーダー、プランナー、コーディネーターといった役割の存在であります。
その立場からきょうは質問をさせていただきたいんですが、まず、五月二十九日の我が党の篠原孝議員の質問に対して、今回の農業・農村所得倍増目標は、農家個人の所得を倍増させるものではなくて、あくまで農業、農村全体の倍増なんだという答弁を大臣がされたというふうに、議事録を読みましたけれども、改めてこの点について確認させていただきたいと思います。
けちをつけるわけではないんですが、いろいろ景気のいいことをやっていただくのはいいんですが、与党自民党が農業・農村所得倍増目標十カ年戦略の公約というのを言っていますよね。 私は支持者訪問を真面目にやっているんですよ。そうすると、今までは民主党の農政のことでいろいろ批判されていましたけれども、これについて、何をまたばかなことを言っているんだ、誰が信じるかと。生の声ですよ。
週末、地元に帰りまして、そんな話で話題は盛り上がりますが、関係者の方々も、いわゆる農業・農村所得倍増目標十カ年戦略につきまして、あるいは成長戦略におきましての農地集積や輸出に関しましても、日ごと関心が高まっているような気がしております。それだけ、地元の農業従事者は、ＴＰＰの不安も相まって、今回の成長戦略に対しまして大いに期待しているというふうに私は受け取っております。
自民党の方でも、農林部会で、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、こういうものを取りまとめられて、今後、党内で所定のプロセスを経て、公約の中に位置づけられていくというふうに理解をしております。
また、自民党の農林部会でも、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略というものがあって、これは、今後党内で所定のプロセスを経て、公約という形になっていくものというふうに承知をしております。 これもお触れいただきましたように、昨日、閣議で、農林水産業・地域の活力創造本部、これを閣議決定させていただきまして、その後、第一回本部会合を開かせていただきました。
我が党が取りまとめました農業・農村所得倍増目標十カ年戦略は、地域、農家の所得倍増などにより、農家が安心して農業を続けることができるようにし、農業の多面的機能を維持発展させるという意欲的なものであり、今般の総理の成長戦略第二弾にもその一部が取り上げられたところでございます。
先ほど述べました我が党の農業・農村所得倍増目標十カ年戦略にも、農地の中間的受け皿組織は基本政策としてまず取り組まなければならないものとされており、今般の総理の成長戦略第二弾においても、受け皿組織が挙げられたところでございます。このように、農地の中間的受け皿組織の整備は、攻めの農業を具体化する重要施策であると考えております。
農業、農村の活性化については、ＴＰＰの交渉いかんにかかわらず進めるものでありまして、農業・農村所得倍増目標にはＴＰＰの影響を織り込んでおりません。 一方、ＴＰＰ交渉は途中段階にあり、我々は聖域の確保に向けて交渉に全力を挙げることとしているところであります。目標の目標については現在論ずべきではないと考えておるところでございます。
一方で、ＴＰＰという一方で、自民党では農業強化策として農業・農村所得倍増目標、今後十か年戦略ということで提案、提言が出されています。食料自給率を二〇二〇年度にカロリーベースの五〇％にする。